米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースは9月1日、CliqueおよびC Guidry Law, PLLCと、トークンのデューデリジェンス（上場前の資産審査）と、取引プラットフォームによるデジタル資産の評価方法について協議した。Cliqueの創業者兼CEOであるCharles-Nicolas Gaubert-Amy氏も参加し、Cliqueは、発行体の開示情報やその他の法務、コンプライアンス、技術、商業、トークノミクス面の審査と併せて、オンチェーンデータ（公開ブロックチェーン上の活動）を活用する枠組みを提示した。この枠組みでは、所有権の集中度、ウォレット間の関係、分配パターン、参加者の活動を検証する一方、アドレスの帰属には不確実性があることを認識し、信頼度や偽陽性の可能性を踏まえて結果を評価すべきとしている。SECの覚書は、同機関がこの手法を採用または支持したことを示すものではなく、会合で新たなトークンのリスティング要件が導入されたわけでもない。C Guidry Lawは、記事公開時までにコメント要請に応じなかった。今回の協議は、SECの暗号資産タスクフォースがこれまでに、トークン化ファンドについてWisdomTree、シーケンサー、機関投資家による採用、L2インフラについてOffchain Labs、同社のプラットフォームおよびエコシステムに関わる規制問題についてHyperliquidと行った会合に続くものだ。