仮想通貨取引所クラーケンの親会社であるペイワードは、新規株式公開（IPO）を早くても2027年第2四半期まで延期した。同社は2025年11月、SEC（証券取引委員会）にS-1登録届出書の草案を非公開で提出し、3月には仮想通貨市場の不利な動向と取引活動の低下を理由に計画を一時停止していた。第2四半期の調整後収益は前年同期比17％増の5億800万ドルとなった一方、プラットフォーム全体の取引量は13％減の31兆ドルとなった。資金提供口座は42％増の660万口座に拡大し、運用資産は400億ドルに達した。同社は2025年に15億ドルで買収したNinjaTraderをはじめ、5億5000万ドルのBitnomial、7月に6億ドルで買収したReap Technologies、ウォレットインフラのMagic Labs、Backed Financeなどの買収を通じて積極的な事業拡大を続けている。また、CFTC（商品先物取引委員会）の規則に従うことを条件に、プラットフォームを通じてHyperliquidに連動する永久先物を米国に導入することも協議している。グレースケール、Ledger、Consensysなど他の仮想通貨企業も、IPO後の低調なパフォーマンスと市場センチメントの悪化を背景に、同様にIPO計画を延期している。ビットコインは約7万7000ドルで取引されており、10月に付けた約12万6000ドルの過去最高値から39％近く下落している。クラーケンの共同最高経営責任者（CEO）であるArjun Sethi氏は4月、非公開での提出を確認し、公開市場から資金を調達できることが主な動機ではないと述べた。2027年第2四半期に実施される可能性のあるIPOの時期は、SECの承認、市場環境、そしてペイワードの判断次第である。同社はコスト再編の一環として5月に従業員約150人を削減し、米国外でフルバンクとなることや、トークン化資産に関する提携も検討している。