Microsoftは、成長率のみを開示してきた10年以上にわたる慣行を終え、四半期ベースのAzure単独売上高の開示を開始した。また、今秋の2027会計年度第1四半期決算から、報告対象の3部門を「Agents and Infrastructure」と「Devices and Consumer」の2部門に集約する。Azureの4〜6月期売上高は294億ドルで、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の422億ドルを下回った一方、Google Cloudの248億ドルを上回った。2026会計年度の売上高は合計1019億ドルとなり、前年の約750億ドルからおよそ33％増加し、全社売上高のほぼ3分の1を占めた。同社は過去8四半期分のAzure売上高も遡及開示した。「Agents and Infrastructure」には、クラウドコンピューティング、AIベースおよび従来型の企業向けソフトウエアの売上高を統合し、「Devices and Consumer」にはWindows、Xbox、Bing検索、LinkedIn広告を組み入れる。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、人工知能がMicrosoftの製品開発と事業運営の在り方を変え、製品の境界を曖昧にするとともに、ビジネスモデルを再編していると述べた。経営陣は、2027会計年度第1四半期のAzureについて、為替変動の影響を除いた成長率を44〜45％と予想している。「Agents and Infra」の売上高は751億5000万〜757億5000万ドル、「Devices and Consumer」は147億〜152億ドルと見込む一方、全社売上高、コスト、営業費用の見通しは据え置いた。今回の再編は、Microsoftにとって2015年以来最大の部門再編となる。投資家がAIの収益化を追う中、アナリストにとってはAWSやGoogle Cloudと比較する際のドルベースの指標がより明確になる。