アジア株は木曜日、世界的な債券利回りの低下と原油価格の安定を受けてリスク選好が高まり、上昇した。投資家は地域の経済指標を消化するとともに、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針を見極める手掛かりとして、金曜日に発表される米非農業部門雇用者数を前にポジションを調整した。日本の日経平均株価は0.3%、TOPIXは1%上昇し、バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が日本への投資を長期的に続ける方針を改めて示したことを受け、商社株がけん引した。バークシャーは日本の商社株を10%超保有しており、保有比率を引き上げる可能性も示している。三菱商事は約5%上昇した。韓国のKOSPIは1.5%、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は0.7%、オーストラリアのS&P/ASX 200は0.5%、中国の上海総合指数とCSI 300はともに0.5%上昇した。一方、香港のハンセン指数はおおむね横ばいで推移した。日本を除くアジア太平洋株のMSCI指数は0.5%上昇した。米10年物国債利回りは4.784%に低下し、日本の指標となる10年物国債利回りは約5ベーシスポイント低下して2.97%となった。同利回りは週初めに一時3%を超え、1996年以来の水準に達していた。CMEグループのFedWatchツールによると、今月25ベーシスポイントの米利上げが実施される確率はおよそ3分の2となった。8月の民間部門雇用の伸びが鈍化したことを受け、確率は前週の36.6%から64.2%に上昇した。中国のRatingDogサービス業購買担当者景気指数（PMI）は8月に50.4から51.4へ上昇し、予想の50.6を上回った。これは国内需要の強まりを示すもので、縮小を示唆した政府公式のサービス業指標とは対照的だった。日本のサービス業活動は5カ月ぶりの速いペースで拡大し、日本銀行の追加利上げを後押しし得る証拠が増えた。原油価格は3日続伸の後、米国とイランの軍事的な応酬が再開する可能性への警戒から小幅に下落した。