韓国は韓国土地住宅公社（LH）を2つの公的機関に分割し、土地開発・住宅建設と、公共賃貸住宅・住宅福祉を切り離す。こうした組織分割は17年ぶりとなる。仮称「住宅・都市開発公社」は土地開発、新都市事業、建設を担い、「住宅・都市資産公社」は公共賃貸、土地備蓄、福祉事業を管轄する。政府は、事業の迅速性・収益性を重視する開発部門と、赤字を抱える福祉部門の内部対立を緩和し、2030年までに公的主導で158万戸の住宅供給を実現するのに役立つとしている。LHの財務は深刻な圧力にさらされている。連結債務は昨年末時点で173兆6567億ウォンに達し、負債比率は230.8%に上昇した。中長期財務管理計画では、債務は今年の197兆5000億ウォンから2030年には372兆8000億ウォンに増加する見通しだ。統合型公共賃貸住宅の実際の建設費は補助金を大幅に上回っており、LHはその差額を社債発行と住宅都市基金からの借り入れで埋めている。賃貸事業の運営損失も2016年以降、ほぼ3倍に膨らんだ。政府当局は資産・負債の分割方法や、公共賃貸の損失を補填する詳細な計画の策定を後回しにしている。改革案にも、債務と構造的な賃貸赤字をどのように立て直すかについて具体策は盛り込まれておらず、業界や学界からは、今回の分割は部分的な対策にすぎないとの懸念が出ている。