三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、Progmatの4社は、日本籍のトークン化投資信託について、実運用環境での試験を開始した。実証を目的として8月31日に設定された円建てファンドで、残存期間が3カ月以内の日本国債に投資し、日次の購入と換金に対応する。4社から2億円（約130万ドル）のシード資金が拠出されている。この取り組みは、日本籍の投資信託を対象としたトークン化の実環境での検証として、日本初の事例と説明されている。試験では、資産運用、受託業務、受益権管理、システム運用を検証する。ファンドの受益権は引き続き証書で表章される一方、受益権者名簿はブロックチェーン上で管理される。外部の機関投資家や個人投資家に提供・販売されることはない。さらに、トークン化投資信託が、決済、余剰デジタル資金の運用、担保利用を目的として、ステーブルコインやトークン化預金とどのように接続できるかも検証する。ただし、日本の法規制上、ブロックチェーン上の移転だけでは受益権の法的移転を完了できない。