ヤマトホールディングスと日本航空（JAL）は、ジェット燃料価格の上昇が収益性を損なったことを受け、国内貨物専用機の運航を2027年6月ごろに終了する。サービスは、トラック運転手への時間外労働規制の強化を受けて日本の物流人手不足への懸念に対応するため、2024年4月に開始された。ヤマトが機体を調達し、JALと傘下の格安航空会社（LCC）スプリング・ジャパンが6空港から運航していた。米国、イスラエル、イランが関与する紛争により地政学的リスクが高まったほか、円安が燃料費を当初の想定以上に押し上げた。ヤマトは、航空貨物輸送とトラック輸送の費用差が想定に反して拡大したと説明した。路線再編や新規受注の確保に取り組んだものの、コスト増を完全には吸収できなかった。終了の詳細は路線ごとに発表し、貨物は旅客便の未使用輸送力などの代替手段に振り替える。わずか3年余りでの撤退は、航空貨物が燃料価格の変動に敏感であることを浮き彫りにした。