シンガポール金融管理局（MAS）は2026年9月1日、単一通貨ステーブルコイン（SCS）の枠組みを正式化するため、決済サービス法（Payment Services Act）の改正案を盛り込んだ協議書案を公表した。提案の対象はシンガポールドルまたはG10通貨にペッグされたステーブルコインで、厳格な要件を満たす発行者向けに、任意で使用できる「MAS規制ステーブルコイン」の表示を創設する。発行者には、分別管理口座で全額を裏付ける準備資産の保有、額面価格での償還、不正行為に関連するトークンの追跡・凍結・バーンを可能にする機能、専用のステーブルコイン発行ライセンスが求められる。MASは、財務健全性、業務実績、事業の実行可能性を評価する選別的かつリスクベースのアプローチを取るとし、適格と認められるステーブルコインは限られるとの見通しを示した。意見募集は2026年10月16日に締め切られる一方、準備資産の構成や償還期限に関する下位法令は後日策定される見込みで、制定日は決まっていない。この枠組みでは複数法域での発行が可能となり、実質的に同等とみなされる外国ステーブルコインが承認される可能性もある。これによりシンガポールは、米国のGENIUS法や欧州のMiCA規制と並ぶ、世界的な取り組みの中に位置付けられる。Fireblocksは、管理下での発行・バーン、分別管理された準備資産、越境追跡に対応するインフラが、提案要件に合致すると説明している。この取り組みは、ステーブルコインをめぐる国際的な監視が強まる中で進められるもので、消費者保護と金融安定の確保を、規制間の相互運用性向上と両立させるというMASの狙いを反映している。