米国債利回りは金曜早朝の取引でほぼ変わらずとなった。投資家は、米東部時間午前8時30分に発表される8月の非農業部門雇用者数と失業率の統計を待っている。これは、9月15～16日に予定される米連邦準備制度の利上げ判断を前に、重要な判断材料となる。10年米国債利回りは4.7541%で変わらず、2年債は4.3390%で推移し、30年債は5.2328%で堅調だった。ロイターが調査したエコノミストは、7月に2万3000人減少した後、雇用者数は5万6000人増加し、失業率は4.2%になると予想している。これは、雇用者数を約5万3000～5万8000人、失業率を4.1%とした先のダウ・ジョーンズ調査とは異なる。発表に先立ち、水曜日には民間部門の雇用者数が3万8000人増加したとするADP統計が発表されたが、市場予想は4万7000人増だった。木曜日には利回りが低下し、10年債利回りは2ベーシスポイント超下落した。また、JD・バンス副大統領は住宅をより購入しやすくするため、米連邦準備制度に利下げを求めた。翌週にはインフレ統計の発表も予定されている。