日立は、フィジカルAIを軸とする成長戦略を発表した。同社はフィジカルAIを、現実世界の状況を理解し、自律的に意思決定して行動するAI搭載システムと定義している。東原敏昭社長兼CEOは9月3日、東京で開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」でこの戦略を説明し、2040年までに日本で1100万人の労働力不足が見込まれることや、インフラ運用への負担が高まっていることを指摘した。日立は、データセンター、サイバーセキュリティ、データ統合、AIガバナンス向けの新たなHMAXサービス4つを発表し、モビリティ、エネルギー、産業、金融向けのサービスに加えた。HMAX Data Centerサービスは、サーバー、電力システム、冷却設備を一元管理するもので、まず北米で開始し、日本では2027年1月の展開を予定している。日立によると、鉄道向けに開発されたHMAXプラットフォームにより、保守コストは15%削減された。同社は、IT、オペレーショナルテクノロジー、製品にまたがる現場運用の知見を、差別化要因と位置付けている。これは、デジタルツインなど、より初期段階の用途に重点を置くNVIDIAのNVIDIA Omniverseプラットフォームなどとの差別化となる。戦略には、フィジカルAI FDEサービスも含まれる。同サービスでは、専門家が顧客と協力し、実際の業務環境への技術導入を進める。