ビットコイン、現物売りと米国債利回りが上値圧迫 8万1000ドル近辺で伸び悩み

  • ビットコインは一時8万2000ドルを上回ったが、8万1000ドル近辺での現物売りが上昇を繰り返し阻んだ。
  • 米国の現物ビットコインETFは9月3日、約7億3290万ドルの純流入を記録し、このうちブラックロックのIBITが約4億5160万ドルを占めた。
  • 8月雇用統計、9月15〜16日の米連邦準備制度会合、「クラリティ法案」の採決、米財務省の債券買い戻しが引き続き重要な市場の試金石となる。

ビットコインは7万6900ドル前後から反発し、一時8万2000ドルを上回った。しかし、米国の現物ビットコインETFへの資金流入が改善し、先物市場のレバレッジが低下したにもかかわらず、8万1000ドル近辺では現物売りが繰り返され、上昇は抑えられた。QCPキャピタルによると、ビットコインはおおむね7万6700ドルから8万1500ドルの範囲で取引され、8万1000ドル〜8万6000ドルの水準を突破しようとした2度の試みはいずれも跳ね返された。ETFへの資金流入は9月3日に約7億3290万ドルに達し、このうちブラックロックのIBITが約4億5160万ドルを占めた。一方、先物の建玉は5カ月ぶりの低水準に近づき、暗号資産を担保とするポジションは建玉全体の約11%を占め、年率換算の資金調達率は10%を下回る水準にとどまった。ビットコインの値動きは、円高、米国債利回りの低下、9月の米連邦準備制度による利上げ観測の後退とも重なった。市場では、米国の8月雇用統計、9月15〜16日のFOMC会合、9月15日に予定される米上院での「クラリティ法案」採決が注目されている。さらに、米財務省が9月9日に予定する長期債の買い戻しが、利回りと流動性に対する追加の試金石となる可能性がある。

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