米求人件数は7月に8万9000件増の727万1000件となり、求人件数と失業者数の比率は1.05倍に上昇した。2025年1月以来の高水準である一方、採用は大幅に減少した。雇用主による同月の採用者数は505万4000人と、6月から27万8000人減少。採用率も3.4％から3.2％に低下し、労働需要が高水準を維持する一方、企業が採用に慎重になっていることを浮き彫りにした。 東部時間午前8時30分に発表される8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が5万3000人増加すると予想されている。7月は2万3000人減少した。失業率は4.1％で横ばいとなる見通しである。これまでの報道で示された予想は、ロイター調査のコンセンサスで5万5000〜5万6000人増、ダウ・ジョーンズ調査で5万3000人増となっていた。 市場は、雇用統計が米連邦準備制度理事会（FRB）の9月15〜16日の会合に対する見方を変えるかどうかに注目している。FRBのクリストファー・ウォラー理事は、政策金利の誘導目標を3.5〜3.75％に据え置くことを支持する意向を示した。これを受けて米国債利回りは低下し、9月利上げの確率は週初に70％まで上昇した後、おおむね五分五分の水準に戻った。米株価指数先物は、前日に大幅上昇した後、指標発表を前にまちまちとなった。一方、軽油価格は1ガロン当たり5.85ドルと過去最高値に達した。