インフレ鈍化観測を受けて9月の米連邦準備制度理事会（FRB）利上げ観測が後退し、テクノロジー株が買われる中、台湾株は4万6600を上回り、香港のハンセン指数は2.2%上昇した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、インフレが鈍化し続ける場合は金利の据え置きを支持すると述べる一方、物価上昇圧力が再加速すれば利上げの可能性を残した。同氏の発言を受け、9月に0.25ポイント利上げが実施されるとの見方は、週初めの約70%から五分五分程度まで低下し、米国株とアジア株を支えた。台湾の主要株価指数は740ポイント超上昇して4万6600を上回った。一方、香港のハンセン指数は約2.2%、541ポイント上昇し、8月21日以来の高値となる2万5751で取引を開始した。日本、韓国、中国、香港、台湾ではテクノロジー株が上昇を主導した。投資家は引き続き、インフレ、エネルギー価格、世界の利回り、関税を巡る不透明感、日銀による追加引き締めの可能性、その他の中央銀行の政策リスクを注視している。