米雇用統計、8月雇用者数16万2000人増で長期金利上昇 利上げ観測再浮上

  • 米雇用主は8月、非農業部門の雇用者数を16万2000人増やし、失業率は4.1%で横ばいだった。
  • 米国債利回りとドルが上昇するなか、現物の金相場は約2%下落し、1オンス=4391.61ドルとなった。
  • 9月のFRB利上げ織り込みは発表後、ほぼ五分五分から62%まで幅があり、次はインフレ指標が焦点となる。

米雇用主は2026年8月、非農業部門の雇用者数を16万2000人増やした。市場予想の5万3000人〜5万6000人を大幅に上回った一方、失業率は4.1%で横ばいだった。労働参加率は61.6%に上昇し、労働力人口に含まれていなかった30万人が直接就業した。黒人失業率は6%に低下し、平均時給の前年比伸び率は3.1%で、米連邦準備制度の2%インフレ目標と整合するペースとみられている。米国債利回りとドルは上昇し、金相場は約2%下落して1オンス=4391.61ドルで取引を終えた。市場では9月15〜16日の米連邦準備制度理事会(FRB)会合での利上げ確率が見直された。雇用統計発表後の利上げ織り込みは、ほぼ五分五分から62%まで幅があった。発表前は約55%、同じ週の初めには70%だったため、8月の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が決定的な試金石となる。米国株はまちまちとなり、円相場は日銀の9月17〜18日の会合を前に変動が続いた。投資家は日本政府による為替介入の可能性も引き続き注視している。

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