Revolut・OpenReserve、米国国法銀行設立に条件付き予備承認=米OCC

  • RevolutとOpenReserve、米国国法銀行設立に向け米OCCから条件付き予備承認を取得
  • Revolutのコネティカット州銀行、カストディや仮想通貨送金、第三者発行のブランド型ステーブルコインを計画
  • OpenReserveが計画するユタ州銀行、OCCの要件と最終承認を得るまで開業できず

Revolutと、アンドリーセン・ホロウィッツの支援を受ける仮想通貨銀行スタートアップのOpenReserveは、米国で国法銀行を設立するため、米通貨監督庁(OCC)から条件付き予備承認を受けた。Revolutがコネティカット州で計画する銀行は、現在依存しているFDIC(米連邦預金保険公社)保険対象の提携銀行に比べ、コスト削減と効率向上を図る狙いがある。一方、OpenReserveはユタ州を拠点とするブロックチェーン銀行を計画しており、従来型の銀行業務に加え、トークン化預金やデジタル資産サービスを組み合わせる。Revolutは、デジタル資産のカストディ、仮想通貨を活用した国際送金、第三者が発行するRevolutブランドのステーブルコインを計画している。これは、同社が計画するステーブルコインを独自発行と説明していた従来の報道を明確化するものだ。OpenReserveは、MoneyLionの創業者で元CEOのディー・チャウベイ氏が2025年に設立した。同社は、トークン化預金、デジタル資産のカストディ、米ドル連動型ステーブルコインを発行する子会社を計画しているが、この子会社については承認を申請していない。両行はいずれも、OCCの開業前要件を満たし、最終承認を得るまで開業できない。Revolutは別途、米国事業に約9500万ドルを投資し、残る規制当局の認可を前提に2027年初めの開始を目指す意向を示している。

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