大統領直属の国家統合委員会の李ソクヨン委員長は9日、約1年間の在任を経て辞任すると表明し、李在明大統領の決定を受けて事実上解任されたと述べた。李氏は、国家統合に関する政府の理念や哲学は自身の考えと大きく異なると指摘した。李氏は大統領選で李在明氏を支持し、保守系の経歴と李明博政権で法制処長を務めた過去があるにもかかわらず、現政権発足後の昨年9月に任命された。就任後は、政府と与党による検察・司法改革を繰り返し批判してきた。最近では李大統領に対し、すべての国民のための大統領となり、共に民主党を離れるよう求めた。李氏は、青瓦台から9月2日に自身の任期を延長しないとの意向が伝えられたと述べた。一方、青瓦台は委員長の任期は2年ではなく1年だとし、解任との見方を否定している。李氏の退任は、政権の政策の一貫性、内閣改造、司法任命、検察権、起訴取り消しを巡る論争、そして国民の信頼低下に対する広範な批判を受けたものでもある。李氏はまた、憲法改正は政権にとって重要な潜在的レガシーになり得ると訴える一方、大統領の再選を認めるかどうかをまず明確にする必要があると述べている。