韓国はホルムズ海峡における航行の自由の確保に向け、軍事面での貢献を検討している。ただ、大統領府は派遣を決定していないと強調した。検討中のオプションには、戦闘・非戦闘任務、捜索活動、海上監視、後方支援が含まれる。任務の実施には軍の即応態勢の評価と国内の承認手続きが必要である。派遣には国家安全保障会議の決定、閣議決議、国会の同意が必要となるが、手続きはまだ国会承認の段階に達していない。韓国はこの水路への依存度が高く、昨年の原油輸入の61％、ナフサ輸入の54％がホルムズ海峡を通過した。これに先立つ政府内の協議では、原油の依存度が70％近くに上るとの説明もあり、測定方法や報告内容の違いを反映している。世論の反対も根強く、韓国ギャラップが3月に実施した世論調査では、軍艦派遣に55％が反対した。今回の検討は、ソウルが対イラン戦争への参加を拒んだことを巡り、米国から圧力を受ける中で行われている。李在明大統領は来週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とこの問題について協議する可能性がある。ソウルは、米・イラン戦争が終結した後に限って派遣を進める方針を示す一方、実務面での貢献についてはすでに国際的に協議しており、2019年末にはホルムズ海峡近辺での海賊対処の展開も拡大したとしている。