SEC（証券取引委員会）の企業財務部は、デジタル資産預託機関や仮想通貨のカストディに関わる企業による公開報告について、スタッフによる最新の指針を公表した。この指針は、第三者の顧客のために暗号資産を保有する際、公開会社が貸借対照表上の扱いやリスク要因をどのように説明すべきかに焦点を当てている。これは正式な委員会の規則制定ではなく、スタッフによる指針であるため、新たな法律を制定するものでも、委員会が採択した規則と同等の法的効力を持つものでもない。それでも、提出書類の作成慣行や開示基準、審査の際にSECスタッフが提起する質問に影響を与える可能性がある。この指針は、顧客の権利、資産の分別管理、秘密鍵の管理、カストディ体制、保険、第三者プロバイダー、サイバーセキュリティー、法的保護、破産にさらされる可能性について、より明確な情報を示す必要性を強調している。こうした焦点は、大手取引所の破綻やプラットフォームの崩壊を受け、カストディの仕組みに対する注目が高まっていることを反映している。この指針は、デジタル資産の報告をより明確にするための広範な規制圧力の一環であり、コンプライアンス費用を押し上げる可能性がある一方、投資家が企業を比較し、エクスポージャーがどこに存在するのかを把握する能力を高める可能性もある。