Bybit Payは、仮想通貨決済インフラを提供するMeshと統合した。これによりユーザーは、出金や両替、手動送金をせずに、対象となるBybit残高からMesh対応プラットフォーム上のアカウントに資金を入金し、決済を完了できる。9月3日に発表された今回の連携により、すでにMeshを導入している企業は既存の統合環境を通じてBybit Payを有効化できる。加盟店はプログラム可能な決済処理を利用し、資金の決済方法やタイミングを選択できるほか、受取側は希望する資産を受け取れる。Meshが接続する300超のウォレット、取引所、金融プラットフォームのネットワークと、Bybitが公表する8000万人のユーザー基盤がつながる形となる。Meshの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）であるバム・アジジ氏は、資金がすでに存在する場所にネットワークを提供することが狙いだと述べた。Bybit Card and Payのマーケティング責任者、ソフィー・チェン氏は、顧客が口座内で保有する資産を使い、受取側のプラットフォームは希望する資産を受け取れると説明した。同日、BybitはUnified Trading Account内の対象資産について、Bybit Payに直接アクセスできる機能も追加した。これにより、資産をあらかじめFunding Accountに移す必要がなくなった。Bybitはこれまでにも、SettlePayとの提携を通じて利用範囲を広げている。2020年創業で、旧社名がFront FinanceだったMeshは1月、ドラゴンフライが主導するシリーズCで7500万ドルを調達し、評価額は10億ドルとなった。これにより累計調達額は2億ドルを超え、パラダイム、モデナ・ベンチャーズ、コインベース・ベンチャーズ、SBIインベストメント、リバティ・シティ・ベンチャーズが参加した。ペイパル・ベンチャーズは2024年1月、PYUSDを使ってMeshに500万ドルを投資した。さらにAxiosは7月、バイナンスが評価額最大200億ドルで次回ラウンドを主導する計画だと報じたが、両社はいずれも取引の完了を正式に発表していない。企業は9月3日からBybit Payを有効化できる。両社は手数料、対応資産、対象市場の全容を明らかにしておらず、米国での利用可否は地域ごとのサービスに左右される。米内国歳入庁（IRS）の規則では、商品やサービスの購入に使った仮想通貨は資産の処分として扱われ、損益の申告が必要になる場合がある。