米国の数千店のコンビニエンスストアは、米農務省が新たな品ぞろえ要件の施行を延期しなければ、SNAP（食料支援給付）の受け付けを停止する可能性がある。5月に公布された農務省の最終規則は、補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付を受け付ける小売業者に対し、乳製品、果物・野菜、穀物、たんぱく質の4カテゴリーそれぞれで少なくとも7種類を提供するよう義務付けている。要件は11月4日に発効し、遵守できない小売業者はSNAPの参加資格を失う。8月31日付で農務長官ブルック・ロリンズ氏に送った書簡によると、SNAPに参加するコンビニエンスストアは11万7,000店を超え、全業態の中で最大の割合を占め、SNAP認可店舗全体のほぼ半数に上る。約250の店舗と業界団体は、遵守に関する十分な指針を受け取っていないとして、追加の指針が示されてから6カ月後まで施行を延期するよう求めた。適格な商品を調達し、卸売業者と交渉し、棚に商品を補充するために追加の時間が必要だと説明している。書簡には、7-Eleven、Wawa、Sheetz、RaceTracが運営する店舗のほか、中小事業者も名を連ねた。コンビニエンスストア側は、変則的な勤務時間の人々や食料品店のない地域の住民にとって、重要な食料アクセス拠点だと訴えている。農務省はコメント要請に直ちには応じなかった。