FIFAは、UEFAがスイスでの刑事告発の可能性に向け、米国の裁判所から文書や証言を得ようとしていることについて、ジャンニ・インファンティーノ会長に対する中傷キャンペーンだと非難した。対立の焦点はFIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）である。FFEは、FIFAの商業事業と大会運営事業の約20％を最大42億ドルで民間投資家に売却する計画で、評価額は約200億ドルとなる見込みだった。同事業は、男子ワールドカップ、女子ワールドカップ、クラブワールドカップを含むFIFA大会の放映権、ライセンス権、チケット販売権を保有する予定だった。FIFAとインファンティーノ氏は、大陸連盟や各国協会の反対を受け、7月下旬に計画を撤回した。ジョシュア・クシュナー氏率いるスライブ・キャピタルが、BANNベンチャーズのグレッグ・マフェイ最高経営責任者（CEO）らを含む投資家グループを率いると見込まれていた。クシュナー氏はスライブが参加したことを後悔していると述べた一方、UEFAはクシュナー氏とスライブが不正行為を疑われているわけではないと明らかにした。UEFAは、インファンティーノ氏らがFIFAの統治機関に知らせずに計画を策定し、個人的な利益のために市場実勢から外れた評価額を示したと主張している。FIFAは、スイスで刑事手続きは存在せず、UEFAには手続きを開始する権限もないとして、米国での証拠開示請求に異議を唱えている。この対立は、2027年3月の選挙を前にインファンティーノ氏への圧力を強めているが、64協会を代表するアフリカと南米の大陸連盟は引き続き同氏を支持している。