シニア・シチズンズ・リーグは、インフレが鈍化したことを受け、社会保障の2027年の生活費調整（COLA）が3.6%になる可能性があると予測した。従来の予測は3.8%だった。この増加率は、2026年に適用された2.8%の調整を上回り、実現すれば2023年以来最大となる。社会保障局のデータによると、2026年7月に退職労働者が受け取った給付額は月平均2,085.98ドルだった。3.6%増となれば約75ドル増え、平均給付額は月約2,161ドルとなる。この予測は確定していない。社会保障では、都市部賃金労働者・事務職員消費者物価指数（CPI-W、COLAの算定に使われるインフレ指標）の7～9月の平均を前年同期と比較するためだ。そのため、8月と9月のデータによって結果が変わる可能性がある。社会保障局は、9月のインフレ指標が発表された後の10月14日に、2027年の公式COLAを発表するとみられている。3.6%の調整となれば、退職労働者の配偶者の平均月額給付も986.53ドルから約1,022ドルに増え、現在の給付水準と予測が維持されれば初めて1,000ドルを超えることになる。給付額が増えても、購買力が同じ程度に高まるとは限らない。メディケア保険料、住居費、食費、光熱費などが増加分の一部を吸収する可能性があるためだ。