キューバは、米国の制裁、長期化する停電、深刻な経済危機に直面する中で、自由市場改革を進める一環として、外国投資、貿易、観光を呼び込むことを目的とした34ページの規則を公表した。今回の措置により、外国および国内の投資家がビーチ、労働力、不動産にアクセスしやすくなるほか、民間部門の採用・解雇における国営雇用機関の関与がなくなり、外国貿易に携わる合弁企業や国内企業については、銀行への通知規則が緩和される。民間企業は今後、旅行代理店を運営でき、自営業者はツアーガイドとして働くことが可能となる。オスカル・ペレス＝オリバ・フラガ外国貿易相は、今回の変更により手続きが簡素化され、遅延や官僚主義が減り、企業の効率性が高まると述べた。今回の規則集は、6月に発表された176項目の改革に続くもので、フィデル・カストロ元指導者の1959年革命以降で、キューバの社会主義モデルに対する最大の変化と評された。一方、米国との協議は停滞している。