米労働統計局は、8月の雇用統計を金曜日午前8時30分（米東部時間）に発表する予定である。最新情報で引用されたダウ・ジョーンズのコンセンサス予想では、非農業部門雇用者数は約5万6000人増、失業率は4.1%となっている。7月まで雇用者数の伸びが2カ月連続で鈍化したことを受けた予想である。シティは雇用者数の増加をわずか2万人、失業率を4.2%と予想し、バンガードのデータは伸びが8000人まで低下する可能性を示している。最新情報では、6月と7月を合わせた雇用者数の変化は3000人の純減と説明されている一方、これまでの報道では7月に2万3000人減少し、5月と6月には大幅な下方修正が行われたと伝えられていた。ADPは、8月の民間部門雇用者数が3万8000人増加したと報告した。米連邦準備制度のマイケル・バー理事は雇用情勢を安定していると評価し、クリストファー・ウォラー理事は満足できる状況だと述べた。こうした発言は、インフレが引き続き政策上の中心的な懸念である中でも、次回のFOMC会合で金利が据え置かれるとの見方を強めている。さらに、ハイチ人約35万人を対象とする一時的保護資格（Temporary Protected Status）の終了を受け、就労許可が失効することで、雇用統計に影響が及ぶ可能性もある。日本の日経平均を含む株式市場は、今回のデータが利上げ観測を再燃させるのか、それとも利下げ期待を強めるのかに反応する可能性が高い。