総務省のデータによると、日本の2人以上世帯の7月の実質消費支出は前年同月比3.6%減の1世帯当たり¥301,245となり、8カ月連続の減少となった。減少率は2024年1月以来の大きさで、6月の3.3%減から悪化し、市場予想の約1.6%減を大きく上回った。季節調整済みの実質支出は前月比0.5%増と、4カ月ぶり3回目の増加となった。6月の6.4%減から反発したものの、2.6%増との予想には届かなかった。年間ベースの弱さを大きく押し下げたのは高額品目で、交通・通信は実質ベースで8.5%減少し、1.29ポイント押し下げた。自動車の購入が主因だった。住宅は設備修繕の減少により16.4%減少し、1.08ポイント押し下げた。一方、文化・娯楽は宿泊の好調を背景に4.8%増加し、家具・家事用品も0.7%増加した。外食と酒類も前年同月の水準を上回り、食料支出が1.3%減少する中でも、サービスや耐久財に対する選別的な需要が続いていることを示した。勤労者世帯では、実質所得が3.8%減の¥689,476となり、8カ月ぶりに減少した。臨時収入と賞与が実質ベースで11.5%急減した一方、世帯主の所定内給与は横ばいだった。可処分所得は3.1%減の¥554,381となった。平均消費性向は前年同月比で58.2%に低下したが、季節調整済みでは63.0%に上昇した。先行報道では、勤労者世帯の消費支出が6.8%減の¥322,866となったことも示されている。総務省の担当者は、消費者が娯楽や家事用品への支出を増やす一方、食料や交通への支出を減らしたと説明した。SOMPOインスティチュート・プラスの小池雅人氏は、大幅な春闘賃上げでも、物価上昇がより顕著になる中で強まる圧力を防げていないと指摘した。日本銀行は早ければ今月にも利上げを検討する際、消費支出を他の要因とともに判断材料とする。ただ、7月の数値そのものが判断に大きな影響を及ぼす可能性は低い。別途、東京都の8月のコアインフレ率は3カ月連続で加速した。家計消費は日本経済の半分超を占める。