韓国の金融委員会は、分割投資商品以外にもトークン化証券を拡大する開始日を来年2月4日に設定した。初期段階では、機関投資家向けの私募マネーマーケットファンド、私募債、非上場株式を対象とするほか、分割投資商品の枠組みも拡大する。非上場株式については、既存の電子証券を信託に設定し、トークン化された受益証券として発行・取引できる。金融当局はその後、個人投資家向けの公募証券のトークン化を検討し、最終段階では、ステーブルコインを活用したオンチェーン決済を通じて、証券と決済手段を連携させる。既存の認可を持つ証券会社や店頭取引プラットフォームは、別個の認可制度なしに、現在の認可の範囲内でトークン化証券を取り扱えるようになる。さらに、この枠組みは、契約上および投資家保護上の安全策が整っている場合に限り、同種の裏付け資産をプール化し、将来債権を利用することも条件付きで認める。