広州市中級人民法院の判決はその後、広東省高級人民法院から参考価値のある判例として共有され、広東省の2025年商事・金融分野の十大事件にも選ばれた。この判決は、個人間の仮想通貨融資をめぐる紛争を解決した。2023年7月、金氏とされる貸し手は、書面契約に基づき、張氏とされる借り手に無名の仮想通貨1単位を移転した。契約では、2日以内に同じコインを返還するよう定めていた。さらに、コインの価格が上昇した場合は高い方の価格で返済し、下落した場合は元の価値をUSDTまたは人民元で返済することに加え、返済が遅れた場合には年24％の違約金利息を支払うよう定めていた。張氏は資産を返還しなかった。金氏は国内プラットフォームで1.14単位を22万8200元で購入していたため、1単位当たりの価格は19万9600元と算定され、コインの返還または判決時点のバイナンスのレートに基づく人民元相当額と利息を求めた。裁判所は、仮想通貨は中国国内で通貨として合法的に流通できない一方、オンライン上の仮想財産としての性質を持つ民事上の財産として扱うことができると判断した。また、高値での返済を保証し、その価格を基準に人民元での精算を認めることは、実質的に仮想通貨の交換に当たり、中国の金融政策が違法とみなす行為であるとして、返済条項を無効とした。同一のコインを返還させることは実行が困難と判断された。合法的な国内市場価格が存在しないことから、裁判所は金氏の取得費を基に19万9600元（約2万9700ドル）の支払いを命じ、年24％の違約金利息および市場価格に連動したより高額な請求は退けた。金氏が認可されていない国内プラットフォームを通じて購入したリスクを負うべきだと指摘したためである。この判決に全国的な拘束力はなく、中国の他の裁判所では同様の訴えを退けたり、貸し手への支払いを認めなかったりした例もある。