ニデック（6594.T）は過去10年間にグループ全体で発生した品質管理上の不正844件を確認した。大半は、製品の材料や製造工程を無断で変更していたケースだった。このほか、試験や検査結果の改ざん、製品の原産地表示の誤りも含まれていた。岸田光哉最高経営責任者（CEO）は投資家、グループ各社、顧客、社会に謝罪し、品質管理の見直しと改善に取り組んでいると述べた。ニデックによると、不正のほぼすべては、成果を上げるよう強いプレッシャーを受けていた従業員が行っていた。調査は昨年、会計不正が明らかになったことを受けて始まり、これまでのところ品質不正に関連する安全上の問題は見つかっていない。このため、大規模なリコールは見込んでいない。先の調査報告書によると、不正は12の事業部門と子会社に及び、約95％が4M変更違反だった。また、リコールにつながる可能性がある重大な品質問題は60件に分類された。外部委員会は、不正の背景に短期的な業績とコスト削減を求める経営陣からの圧力があったと指摘した一方、創業者の永守重信氏や他の上級幹部が違反を直接指示、または関与した証拠はないとした。ニデックは懲戒処分とガバナンス改革を進めている。東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定と、内部統制の改善を示す10月末の期限が重要なリスクとして残るなか、同社株は金曜に5.7％上昇した。会計不正により純利益は1607億円、約10億ドル減少したと推計されており、財務報告も遅れている。