米英の法執行機関は、国境を越えて活動する仮想通貨詐欺およびサイバーを悪用した投資詐欺ネットワークを捜査するため、共同枠組みを設立した。米当局によると、こうした詐欺による米国人の被害額は年間100億ドル近くに上る。米コロンビア特別区連邦検察局、英イングランド・ウェールズ検察庁、英国家犯罪対策庁（NCA）は、共通の標的を並行して捜査し、組織犯罪グループに関する情報を共有するとともに、共同案件をどこで起訴するかを決める。米連邦捜査局（FBI）の調査によると、2025年に報告されたインターネット犯罪の被害総額は208億8000万ドルで、そのうち仮想通貨に関連する被害は113億7000万ドル、仮想通貨投資詐欺による被害は約72億ドルだった。今回の合意は、米国の「スキャムセンター・ストライクフォース」や、資産凍結、オンラインアカウントの機能妨害、詐欺拠点を運営するネットワークの摘発に向けた幅広い取り組みを基盤とする。特に東南アジアで活動するネットワークが対象となる。NCAは10月初旬、米英当局および民間部門のパートナーをロンドンで開く妨害イベントに招く。