ネイバーは、Tossを運営するViva Republicaを相手取り、業務妨害と情報通信網法違反の疑いで京畿南部警察庁に刑事告訴した。2月ごろに提出された告訴状について、9月4日に報じられた。Tossの出席チェックミッションなどの報酬マーケティングプログラムが対象で、利用者はネイバー上で指定された商品や飲食店、場所を検索し、商品タグやメニュー価格、徒歩距離などの情報を入力することでTossポイントを受け取っていた。ネイバーは、こうした報酬が実際の利用者の関心とは無関係な人為的検索やクリックを生み、ネイバーストアやネイバープレイスに掲載される事業者の検索結果での表示に影響を与えた可能性があると主張した。同社は、自社プラットフォームを標的とする悪質な報酬マーケティングのトラフィックの約99％をTossが占めたと推計した。警察はネイバー関係者から事情を聴き、関連資料を収集しており、今後はTossを対象とする事実確認に乗り出す見通しである。ネイバーは、同様のキャンペーンを行っていた他社にも中止を要請し、Tossを除く全社が中止に同意したと説明した。Tossは、警察の捜査中であるため詳細を確認できないとした。