台湾加権指数は金曜日、前日比693.47ポイント（1.51％）高の4万6551.13で取引を終え、売買代金約8256億台湾ドル（261億ドル）を伴って4万6000ポイント台を回復した。三大法人はすべて買い越しとなり、2営業日続いた売り越しの後、買い越し額は合計628億7200万台湾ドルに達した。外国人投資家と中国本土資金（外国自営トレーダーを除く）の買い越し額は562億1300万台湾ドル（約18億ドル）で、電子機器メーカーや半導体企業、株価収益率が比較的低いAIサーバー供給企業に買いが集中した。外国人投資家の買い越し首位は仁宝電脳で、6万9366ロットに上った。同社株は7.35％高の41.6台湾ドル、売買高は14万1500ロットだった。聯電、鴻海、緯創、国巨も主な買い対象となった一方、台湾中小企業銀行は外国人投資家の売りが2日連続で膨らんだ。今回の反発は、投資家が台湾株を2日間で1400億台湾ドル近く売却した海外投資家の連続売りの後に訪れた。台湾ドルも株式市場への資金流入に支えられ、対米ドルで0.125台湾ドル上昇し、1米ドル＝31.63台湾ドルで取引を終えた。市場では米8月雇用統計を待つ一方、米連邦準備制度の金融政策の見通しを見極めていた。