政府筋によると、日本の高市早苗首相は、今月後半にも実施される可能性がある内閣改造で、茂木敏充外相を留任させる見通しである。昨年の自民党総裁選で高市氏と争った茂木氏は、中東で紛争が続き、中国との関係が悪化し、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でも、外相を続けるとみられている。木原稔官房長官も留任する見通しである。自民党執行部では、高市氏が麻生太郎元首相を副総裁、鈴木俊一氏を幹事長として留任させる方針である。こうした人事の継続が報じられる一方、片山さつき財務相も留任するとの見方があり、日米金融協力や財政改革を巡る東京の既存の協議ルートが維持されることになる。