フォルクスワーゲンの監査役会は、累計の人員削減目標を約10万人に倍増し、モデル数を半減させ、経営体制を簡素化するとともに幅広い事業ポートフォリオを整理する再建合意を全会一致で承認した。同合意は、89年の歴史を持つフォルクスワーゲンにとって最大規模の再編とされ、経営陣、労働側代表、同社の第2位株主で主要なドイツ生産地域でもあるニーダーザクセン州が関与した対立を経て成立した。 今回計画された5万人の削減は、すでに目標として掲げていた約5万人の削減に上乗せされる。フォルクスワーゲンは、今後10年間で各拠点の生産を段階的に終了するのに伴い、ドイツ国内4工場の新たな用途を検討する。削減の対象拠点や対象部門、実施時期については労組との協議がなお必要であり、同社はドイツ事業の大半について2030年まで雇用を保障している。 同社が監査役会による計画の正式承認を発表したことを受け、木曜日のフランクフルト取引でフォルクスワーゲン株は6.47％上昇した。これに先立つ報道では、承認日は9月3日で、結果は木曜日遅くに明らかになったとされていた。一方、別の市場報道では、フォルクスワーゲンの発表は水曜日だったと伝えられた。DAXは自動車株の上昇に支えられ、0.16％高の2万6046.40で取引を終えた。 今回の再編は、中国での販売低迷、中国の電気自動車メーカーとの競争激化、欧州の高い生産コスト、米国の関税にフォルクスワーゲンが直面する中で実施される。同社は昨年、関税関連費用として約34億ドルを計上した一方、別の先行報道では2025年の関税費用を29億ユーロと見積もっていた。投資家は監査役会の承認を歓迎したが、アナリストは、競争力を回復できるかどうかは計画の実行次第だと指摘した。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、フォルクスワーゲンがブランド、車両、技術への数千億規模の投資を続けると述べた。