不平等研究者のセルジオ・ゴベッティ氏が詳細な納税申告データを基に算出した推計によると、ブラジルで富裕層上位0.1％が国民所得に占める割合は、2020年の10.2％から2024年には過去最高の13.1％に上昇した。所得格差の縮小と雇用の増加が政権による経済成長の恩恵を広く行き渡らせたことを示すと主張してきたルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領にとって、データは複雑な状況を浮き彫りにしている。ブラジルのジニ係数は2024年に過去最低となり、労働市場も改善したことから、所得分布の下位層では状況が良くなったとみられる。一方、ジニ係数の算出に使われる世帯調査は、投資収益よりも労働所得を捉えやすいことが多い。政府支出の拡大や財政懸念と一部関連して上昇した金利が、富裕層に偏って保有される金融資産の収益を押し上げた。主に債券など固定利付資産の収益で構成される金融所得は、2020年から2024年にかけて富裕層上位0.1％の所得シェアが拡大した分の約3分の1を占めた。ブラジルの公的債務の約半分が政策金利のセリックに連動しているため、債務が拡大するなかで金利上昇により利払いも増えた。政府の総公的債務残高はルラ氏の就任以降、国内総生産（GDP）比で10ポイント超上昇し82.5％となった。国庫は、変動金利債の発行残高が今年、全発行額の最大53％に達すると見込んでいる。固定利付収益に対する徴税額は2020年から2024年にかけて325％増の921億レアル（181億ドル）となり、直近の期間にはさらに25％増えた。中央銀行は3月に利下げを開始したものの、セリックは現在14％で、週次調査のエコノミスト予想では来年も12％までしか低下しない見通しだ。富裕層の所得押し上げ効果は続く可能性がある。ルラ氏は10月の再選を目指している。