ボストンのインディラ・タルワニ米連邦地裁判事は、11月の連邦議会選挙を前に、郵便投票に新たな要件を課すトランプ大統領政権の規則を米郵政公社（USPS）が施行するのを阻止する差し止め命令を延長した。ノースカロライナ州が金曜日、郵便投票用紙を発送する初の州となったことを受けた判断である。 この規則では、各州が郵便投票用紙の受取人名簿をUSPSに提出し、発送用と返送用の投票用紙封筒に固有のバーコードを付けることが求められる。USPSは、必要な情報がない投票用紙や、提出された名簿に記載されていない有権者に関連する投票用紙について、配達を拒否できることになる。司法省は木曜日、タルワニ判事が先に出した一時的な差し止め命令の解除を最高裁に申し立てた。最高裁では先週、保守派6人を含む6対3の多数派が、規制に対する以前の命令を解除していた。州当局や投票権擁護団体は、この政策が投票権を奪うリスクを生み、選挙に関する州の憲法上の権限を侵害すると主張している。一方、政権は封筒に関する要件は軽微だとしている。USPS当局者は、9月3日時点で有権者名簿ポータルは稼働していないと述べた。