ヨーク・スペース・システムズは、衛星に使用するソフトウエアの準備状況と性能を誤って説明したとの主張を巡り、証券集団訴訟の提起を求める動きに直面している。ロビンズ法律事務所は、ヨークが2026年1月に実施した新規株式公開（IPO）で普通株を購入した投資家、または2026年1月29日から5月11日までに証券を購入した投資家が、2026年10月30日までに筆頭原告への選任を申し立てられると明らかにした。訴状では、ミッション用およびペイロード用ソフトウエアが完全に機能する前にヨークが衛星を打ち上げたため、米国防総省の宇宙開発庁（SDA）との契約が危うくなる可能性があったと主張している。また、同社の事業や見通しについて誤解を招く説明をしたとも指摘した。さらに、ヨークの2025会計年度の売上高の96％がSDA関連の米連邦政府向けプロジェクトによるもので、その大半を占める「トランスポート・レイヤー」計画では、報道された再編の後に第3弾が中止されたと訴えている。ロビンズ法律事務所によると、ウルフパック・リサーチが5月11日に同様の主張を示した後、ヨーク株は日中に約7ドル下落した。これより前の通知では、5月11日から5月12日にかけて3.91ドル、率にして10.9％下落したと算出されていた。提案された集団はまだ認定されていない。