ストラテジーのマイケル・セイラー取締役会長は9月4日、Xへの投稿で、米国人がビットコインについて議論したり、普及を支持したり、保有を公に推奨したりするのに免許は必要ないと述べた。セイラー氏は、ビットコインを証券ではなくコモディティーと位置付ける一方、詐欺や市場操作は引き続き違法だと強調した。発言の対象は公の議論や推奨であり、証券の販売、資金運用、個別の投資助言、誤解を招く主張などの行為ではない。これらには別途、法的義務や開示義務が生じる可能性がある。米商品先物取引委員会（CFTC）は長年、州際取引におけるビットコイン関連の詐欺や市場操作を管轄すると主張してきた。一方、米証券取引委員会（SEC）は、原資産を承認することなく、現物ビットコイン上場取引商品が米国の取引所で取引されることを認めている。セイラー氏の発言は、上院が9月15日午後2時15分（米東部時間）にCLARITY法案の手続き上の採決を予定するなかで出た。審議入り動議には60票が必要で、可決されれば法案は大統領に直接送られるのではなく、審議と修正案の検討に進む。全米保安官協会は反対から中立へと立場を転換し、シンシア・ルミス上院議員は上院に法案を前進させるよう促した。提案された枠組みでは、デジタルコモディティーを原則としてCFTCの現物市場に対する監督下に置き、投資契約として提供される資産についてはSECの管轄下に残すことになる。ストラテジーも、純取得を約10週間休止していたが、ビットコインの購入を再開した。平均価格8万318ドルで4603BTCを3億6970万ドルで購入し、保有量を84万5050BTCに増やした。MSTRは9月4日終盤に142.80ドルで取引され、前日終値から約1.5％下落した。