米国の雇用主は2026年8月、非農業部門の雇用者数を16万2000人増やした。市場予想の5万6000人増を大きく上回ったほか、過去の数値は合計5万5000人上方修正された。アナリストは、娯楽・宿泊業の反発と政府の教育関連雇用による一時的な影響を除くと、基調的な雇用増加は約6万人だったと推計した。失業率は4.1％で横ばい、労働参加率は61.6％に上昇し、広義の失業率であるU6は7.9％から7.7％に低下した。平均時給は前月比0.3％上昇して37.75ドルとなり、前年同月比では3.1％増えた。前年同月比の伸びは3.2％から鈍化し、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率3.4％も下回った。別途、ADPの「ペイ・インサイト」は、総賃金が前年同月比4.7％、基本給が3.2％伸びたと報告したが、地域による大きな差も示した。この発表後、先物取引価格に基づくFedWatchの9月利上げ確率は50％から58.6％に上昇した。ただ、米連邦準備制度の判断はなお、主に8月のインフレ指標次第となる。