アブダビのAI・クラウドコンピューティング企業G42は、来年以降も先端AIチップを確保するため、米企業への過半数株式の売却を検討している。Bloombergによると、9月4日時点で協議が進められており、UAE国家安全保障顧問のシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン氏が会長を務める設立約8年の同社の所有構造が大きく変わる可能性がある。G42は2027年4月ごろまで、米国の許可なしにAIチップを購入する承認を得ている。一方、米国の広範な輸出規制により、エヌビディアなど米国製プロセッサーへのアクセスは難しくなっている。同社は2024年、中国とのつながりがある保有資産やハードウエアを削減し、ファーウェイ製機器やバイトダンスの株式も手放した。マイクロソフトは15億ドルの少数株式を保有し、取締役会の席も得ている。シルバーレイクとアブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも出資している。G42はまた、エヌビディア製チップを使い、アブダビで5ギガワット規模のUAE・米国AIキャンパスを開発している。取引はまだ成立しておらず、G42はコメントを控えた。UAEが計画する1兆4000億ドルの対米投資について、報道では輸出規制の緩和の可能性と関連付けている。また、トランプ大統領関連のワールド・リバティ・フィナンシャルのWLTC Holdingsに対するStringZ Holdingの49％出資にも注目が集まっている。別途、情報筋によると、エヌビディアはハギング・フェイスを130億ドル近くで買収することで合意した。