米司法省は牛肉価格の調査対象を、ウォルマート、コストコ、アマゾン、クローガー、パブリックス、アルバートソンズ、アルディ、アホールド・デレーズUSAの大手小売8社に広げている。司法省反トラスト局は7月付の書簡を各社に送り、小売での販売量と価格、牛肉のコストと利益率、市場動向の分析、その他関連情報に関する記録の提出を求めた。今回の調査は、トランプ大統領が食肉加工業者による牛肉価格操作を非難したことを受けた、同業者への調査に続くものだ。食料品小売業者が供給を制限して価格をつり上げたとして提訴した集団訴訟で、タイソン・フーズは8250万ドルで和解した。7月のひき肉価格は平均で1ポンド当たり6.89ドルとなり、前年同月比で10％上昇した。一方、米労働統計局の別のデータによると、7月までの12カ月間で牛肉・仔牛肉価格は9.4％上昇した。干ばつ、疾病への懸念、関税、生産コストの上昇、1951年以来で最小となった米国の牛群が供給を制約している。トランプ大統領は8月21日、米国が90日間に最大30万トンのひき肉製品を、枠外関税を課さずに輸入できるようにすると表明した。現行の市場価格を25％下回る価格で販売することも確約されている。この計画には米国の牧場経営者や共和党のトム・ティリス上院議員が反対しているほか、政権は輸入や国内加工に関する他の措置も進めている。