ポルトガル政府は、国営航空会社TAPポルトガル航空の株式44.5％を巡り、エールフランスKLMとルフトハンザに提案内容の改善を求める協議を開始する。国営持ち株会社パルプブリカが両社の入札を審査した結果、内容は異なるものの総合評価額は拮抗していると判断したためである。大統領府相のアントニオ・レイタオン・アマロ氏は、最終交渉に向けて単独の入札者に絞り込むことが手続きの目的だと述べた。ルイス・モンテネグロ政権が2025年に再始動させた民営化手続きは、IAGの撤退後、2グループに絞られた。政府の規則ではTAP株の最大49.9％を売却でき、5％は従業員向けに確保される一方、国は引き続き筆頭株主となる。インフラ相のミゲル・ピント・ルース氏は、選定された投資家との共同経営を早ければ2026年に開始できるとしており、資本注入は2027年夏に実施される見通しである。