予想を上回る8月の米雇用統計を受け、シティグループは米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ予想を2027年6月まで先送りした。一方、市場では9月利上げの確率が高まった。雇用者数は16万2000人増え、エコノミスト予想の約5万6000人を上回った。失業率は4.1％で横ばいとなり、労働参加率は61.6％に上昇した。7月は5年ぶりの低水準となる61.4％だった。シティは現在、2027年6月、9月、12月にそれぞれ0.25ポイントの利下げを見込んでいる。これは、2026年10月と12月、2027年1月に利下げがあるとした従来予想を変更したものだ。同行は、雇用が安定していることで早期利下げへの圧力がなくなったと説明した。一方、インフレや賃金、コア消費者物価の鈍化が進めば、いずれ利下げを後押しする可能性があるという。8月のテクノロジー職の雇用は8万6000人増加し、AI関連の求人件数は32万件を超え、テクノロジー関連では約60万件の求人がなお募集中だった。米国に本社を置くテクノロジー企業では約1万4700人の削減があったにもかかわらず、こうした動きがみられた。採用市場全体は、パンデミック前の水準を20％超下回ったままだった。