米財務省は9月4日、大統領令13902号に基づき、Golden Global Yatirim Bankasi Anonim Sirketiとトルコを拠点とする関連会社2社を制裁対象に指定した。これらの企業が、中国からトルコへイラン産原油の収益を移動させ、現金と金に換えることを支援したと主張している。米財務省によると、3社はイラン革命防衛隊コッズ部隊（IRGC-QF）に国際金融市場へのアクセスを提供した。指定は「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環である。これは、トランプ大統領率いる政権がテヘランへの圧力を強め、影の銀行インフラを解体するために進める広範な取り組みで、ワシントンの対イラン戦争開始から6カ月が経過する中、世界のエネルギー価格を押し上げている。米財務省は15日間の取引縮小期間を設けるイラン一般許可CCを発行し、制裁対象となった企業に関わる取引を2026年9月19日午前0時1分（米東部夏時間）までに終了するよう求めた。ベッセント財務長官は、米国はテヘランを交渉に戻すことを目指しており、新たな二次制裁を当初は銀行を対象に毎週科す可能性が高いと述べている。今回の取り組みは、バンク・ミスルのアラブ首長国連邦（UAE）支店に対する措置に続くもので、2022年にIRGC-QFによる原油販売への関与が疑われ制裁を受けたトルコ人実業家シトキ・アヤンとつながるネットワークも対象に含まれる。