米雇用、8月に16万2000人増 採用が幅広い業種に拡大

  • 米雇用者数は8月に16万2000人増加し、7月の2万3000人減という発表は2万1000人増へと改定された。
  • 外食で5万9000人、地方政府の教育で4万2000人、建設で2万2000人、製造で1万6000人、医療で1万3000人の雇用が増えた。
  • FOMCは9月11日に発表される8月CPIを受け、9月15~16日に開催される。市場では利上げ観測の強まりと、インフレを巡る不透明感が意識された。

米非農業部門雇用者数は8月に16万2000人増加し、約5万6000人という予想を大幅に上回った。一方、7月の当初発表では2万3000人減だった雇用者数は、2万1000人増へと改定された。雇用増は外食、地方政府の教育、建設、製造、医療など幅広い分野に及んだが、エコノミストは1カ月の結果だけでは新たな傾向が定着したとは言えないと指摘した。失業率は4.1%で、労働市場のデータ改善を受け、9月15~16日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度が利上げするとの見方が強まった。市場は9月11日に発表される8月の消費者物価指数(CPI)を待っている。ブラックロックのポートフォリオマネジャー、ジェフ・ローゼンバーグ氏は、判断はディスインフレが続くかどうかにかかっていると述べた。一方で、エネルギー価格の上昇が総合インフレ率からコアインフレ率へ波及する可能性にも警鐘を鳴らした。トランプ大統領は即時利下げを引き続き要求し、米国との貿易赤字を抱える国に対する貿易制限をちらつかせた。

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