トランプ政権は、人種、肌の色、国籍または民族的出自を理由に差別する私立学校や大学について、連邦税の免税資格を取り消す可能性がある規則案を公表した。財務省と内国歳入庁（IRS）によると、内国歳入法501(c)(3)条に基づく規則案は、入学、教育方針、奨学金や融資、運動部、その他の学校が運営または支援するプログラムを対象とする。財務省とIRSは、私立の初等・中等学校、大学、専門職大学院、職業学校など最大1万8000校が影響を受ける可能性があると推計している。今回の提案は、「ブラウン対教育委員会事件」「ボブ・ジョーンズ大学対米国事件」「ハーバード大学に対する学生の公正な入学選考事件」を含む最高裁判決を踏まえ、連邦政府の指針を更新するものである。一方、一定の人種的優遇を認めていた規定は削除する。宗教系学校は宗教上の使命を維持し、真に宗教的な所属に基づいて学生を選考できる一方、すべての学校は、世帯収入、居住地域、親が大卒でないこと、個人の困難な事情、軍人世帯であること、学業成績など、人種を考慮しない基準を利用できる。最終規則は、2027年5月31日以降に始まる課税年度に適用される。今回の提案は、ダイバーシティー、公平性、包摂（DEI）政策に対する政権の幅広い取り組みの一環であり、採用された場合は法的な争いに発展する可能性がある。