日本と米国は、5500億ドルの投資コミットメントに基づく第3弾の案件を準備しており、人工知能（AI）と半導体製造に大幅に重点を置く見通しである。経済産業相の赤沢亮正氏によると、第1弾と第2弾で発表された案件は計6件で、その大半はガス火力発電所や原油輸出インフラなどエネルギー分野に集中している。これまでのパッケージには、石油・ガス・重要鉱物向けの360億ドル、原子力・天然ガス案件向けの730億ドルが含まれていた。赤沢氏は3日に米商務長官のハワード・ラトニック氏、4日に米通商代表のジェイミソン・グリア氏とワシントンで会談した。赤沢氏によると、日米両国は追加関税が既存の合意を超えないことを再確認し、日本への相互関税の上限は15％に据え置かれる。協議では、中国による重要鉱物の輸出規制も議題となった。案件の選定は進んでいるが、デューデリジェンスや案件の組成に時間を要するため、第3弾の確定には相当な時間がかかる見通しである。