米株は、予想を上回る8月雇用統計を受け、米連邦準備制度が2026年9月15〜16日の会合で利上げに踏み切るとの観測が強まり、下落して取引を終えた。ただ、主要3指数は週間ではそろって上昇した。非農業部門雇用者数は16万2000人増と、予想の5万3000〜5万5000人増を大きく上回った。失業率は4.1％で横ばいとなり、平均時給は前年同月比3.1％増加した。CME FedWatchでは、25ベーシスポイントの利上げ確率が58.4％、金利据え置きが41.6％となった。一方、他の報道では利上げ確率をおおむね58〜60％とし、Polymarketでは利上げの確率が53％、据え置きが48％と織り込まれた。マッコーリーは初回利上げの予想時期を12月から9月に前倒しし、2027年第1四半期にも追加利上げがあると見込んでいる。ダウ工業株30種平均は0.51％安の5万3414.25、S&P500種株価指数は0.38％安の7718.60、ナスダック総合指数は0.29％安の2万6506.99で引けた。米国債利回りの上昇が大型テクノロジー株の重しとなる一方、半導体株とAIインフラ株は上昇した。投資家は9月11日発表の8月消費者物価指数（CPI）を待っている。原油価格の上昇、過去最高水準の債務、米国債入札の規模拡大、タームプレミアムへの要求の強まりを背景に、利上げによってインフレを抑制しつつ、長期の借り入れコストをさらに押し上げずに済むかを見極める構えである。