トランプ大統領の政権は、国防総省の戦略資本局がノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）の35％の株式を取得するベネズエラ石油協定をまとめた。国務省はNABEPの生産量の20％を原価で購入でき、残りについても先買権を持つ。NABEPはベネズエラの17油田について100年間の利権を保有している。ホワイトハウスによると、確認埋蔵量は650億バレルで、同国の推定埋蔵量の約20％に相当する。NABEPは、日量1万8000バレルだった生産量を20万バレル超に引き上げ、将来的には日量100万バレルを上回ることを目指していると明らかにした。この取り決めにより、米政府は取締役会での拒否権を得るほか、NABEPの取締役の過半数を米国民とすることが求められる。これを受け、国防総省が株式を保有する法的権限や、協定が長続きするかを巡って疑問が生じている。NABEPのアレハンドロ・ベタンコート最高経営責任者（CEO）は、過去のマネーロンダリングや汚職疑惑、現在も続くスイスでの手続きを巡り、不正行為を否定している。