米労働規制当局である全米労働関係委員会（NLRB）が、組合結成を目指す従業員をスターバックスが違法に脅し、組合活動を監視しているかのように装ったと認定した判断について、米第5巡回区控訴裁は大半の執行を認めなかった。ニューオーリンズにある同裁判所は2対0の判断で、カンザス州ウィチタの店舗の採用ポータルと勤務時間短縮に関する主張を退けた一方、従業員が組合を結成すれば妊娠中の従業員に産休給付を支給しないとスターバックスが脅したとの認定は支持した。スターバックスは、今回の判断を歓迎するとともに、従業員の法的権利を守り、従業員と直接対話する姿勢を維持すると述べた。今回の判断は、マンハッタンの連邦控訴裁が2日前、ミートパッキング地区のスターバックス店舗で組合を支持するTシャツやピンを巡る別のNLRB認定を覆したのに続くものだ。スターバックスでは700店舗超で組合結成が投票で決まり、従業員は違法な労働慣行を主張する苦情を数百件申し立てている。