ペイパルは2026年10月30日、サンノゼ本社で251人を削減する。対象には、シニア・ソフトウエアエンジニアやプロダクトディレクターの職種も含まれる。この削減は、2025年末時点の従業員2万3800人のうち約20％に相当する約4760人を世界全体で減らし、年間15億ドルのコスト削減を実現する計画の一環である。2026年3月に就任したエンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）は、ペイパルを「Checkout Solutions & PayPal」「Consumer Financial Services & Venmo」「Payment Services & Crypto」の3部門に分ける再編を指揮している。仮想通貨部門には、ペイパルのドル連動型ステーブルコインであるPYUSDが含まれる。同社は人工知能（AI）とデジタル資産への注力を強める一方、ブランド付きチェックアウトの成長鈍化やApple Pay、Google Payとの競争に直面している。ペイパルは2025年末までに、すでに従業員を約2.5％削減していた。同社の第2四半期の純利益は前年同期比12％減の12億6000万ドルとなり、株価は過去12カ月で15％超下落し、55ドル前後で取引されていた。ペイパルは今年、ブランド付きチェックアウトの改善に4億ドルを投じており、活動の低迷についてはK字型経済が一因だとしている。ストライプとアドベント・インターナショナルによる500億ドル超の買収提案があったと報じられたが、7月に取り下げられた。今回の人員削減は、米テクノロジー企業がレイオフを加速させ、AIに経営資源を振り向ける中で実施される。